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離婚についてのコラム記事

離婚の慰謝料とは「精神的苦痛に対して払われるお金」である

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もしも婚姻関係を結んでいる間に、一方の配偶者がもう一方の配偶者に対して、精神的苦痛を与える行動や言動を取っていたとしましょう。

そして、その精神的苦痛が原因となって、婚姻関係が破綻してしまったとします。
そうすると、不当な行為を行っていた配偶者は、一方の配偶者へと「精神的苦痛に対する謝罪の意味」を込めて、その代償として慰謝料を支払う事になります。

つまり離婚時に支払われる慰謝料とは、「破綻してしまった原因を持つ配偶者が、一方の配偶者へ支払いをする金銭」の事を指すのです。

例えばテレビで「野球選手の誰々が離婚の慰謝料で〇億円支払った」なんて話題が取り上げられる事がありますよね。
極端な例ですが、野球選手等の収入が極端に多い職業に就いている人の場合は、大金を請求される場合が多いのです。
しかし一般家庭であれば、多くても500万前後、少ない額ですと100万未満でしょう。
このように、慰謝料の金額は離婚の要因や夫婦の関係、生活環境や収入によっても若干変動します。

そしてこの慰謝料の請求について、「請求できる離婚理由」と「請求が難しい離婚理由」があるのです。

不倫・浮気をされた時に慰謝料は請求できる?

配偶者が不貞、つまり不倫や浮気をしていた場合、離婚時に慰謝料の請求が可能です。
婚姻関係にあるにも関わらず、他の人物と男女の関係になってしまったのですから、その事実は精神的苦痛に該当するでしょう。

この不倫や浮気といった不貞行為が離婚理由だった場合、請求できる慰謝料の額はおおよそで「100~500万」程です。

基準となるのは100~120万、そこから「不倫や浮気は何度行われたのか」、「その期間はどの程度か」等といった事が慰謝料が増額するか減額されるかの判断材料となります。

また、「配偶者が不貞行為に走った理由」や、「不貞行為により被害者はどの程度の精神的苦痛を感じたか(うつ症状等)」も大事です。

もしも不倫や浮気をされた場合、なるべく多くそして確実に慰謝料を請求できるように、気を付けたい事があります。
それは「その不貞行為には肉体関係はあったかどうか」です。

実は精神的な不倫や浮気は証拠にも残り難い為に、どうしても慰謝料を請求、または増額し辛いといったデメリットがあるのです。

もしも不倫、浮気を疑った際には、興信所等の機関に依頼して、肉体関係があるという事を証明できる証拠集めを行いましょう。

DV・モラハラをされた時に慰謝料は請求できる?

配偶者に殴られたり蹴られたりといった肉体的な暴力による精神的苦痛を受けるDV、これは慰謝料の請求対象となります。
また、肉体的な怪我はさせられない代わりに言葉や行動による精神的苦痛を受けるモラハラも、慰謝料の請求対象です。

DVとモラハラ共に、請求できる慰謝料の一般的な金額は、大体「50~500万」となります。
ここでの判断材料は、「配偶者から具体的にどのような暴力があったのか」、「何回、どの程度の期間それが行われたか」という事でしょう。
そして「配偶者からの暴力行為により、肉体的・精神的にどのような傷を負ったのか」という点も、重要な判断材料です。

DVを受けている場合の証拠集めは、まずは「外傷を写真に収める」事が大切です。
痣が出来ていたり、鼻血が出来ている等、その都度「何月何日何時頃に、誰にどのような暴力を振るわれたか」を記録しましょう。
出来るならば、診断書を取っておくといいでしょう。

モラハラの場合は、DVとは違って精神的な暴力を受ける事になりますから、証拠集めは少し大変になります。
しかしこの場合はテープレコーダーやスマホでの相手の話した事の録音、ビデオカメラでの録画が有効な証拠になるでしょう。
それが難しいならば、言われた事された事を、逐一細かく記録していきましょう。
そしてメンタルクリニックへ通院し、相談記録を残し、うつ病等の診断書を取得しましょう。

悪意の遺棄があった時に慰謝料は請求できる?

悪意の遺棄とは、例えば配偶者が生活に困ると知っているにも関わらず、生活費を入れずに家出をするというような行為を言います。
夫婦はお互いがお互いを助け合いながら共に生活すると定められているのですが、それを敢えて「しない」事で、一方の配偶者を窮地に追いやるのはいけない事なのです。

悪意の遺棄にあたる行動の例を他にも挙げるとすると、このようなパターンがあります。

  1. 収入の多い配偶者が、収入の少ない配偶者に対して生活費を渡さない、または生活費を使いこんでしまう
  2. 収入の多い配偶者が、別居を了解していないにも拘わらず収入の少ない配偶者とは別宅で暮らす(または家出)
  3. 同居している義両親や親族との折り合いが悪い為に、別居を了解していないにも拘わらず別宅で暮らす
  4. 健康な配偶者が長期間無職である
  5. 夫または妻が家事・育児を手伝わない(分担を嫌がり一方に任せきりである)

他にも色んなパターンがありますが、一番多いのが上記の5つの例でしょう。
悪意の遺棄がある場合の慰謝料請求額は「50~300万」という金額になります。

基準額は100万として、そこから「何が理由で家出をしているのか」や「どうして職に就かないのか」、「何故生活費を支払わないのか」等を考慮して額を決めます。

悪意の遺棄を離婚理由に、そして慰謝料を請求する正当な理由とする為には、証拠集めの方法も例によって変わります。

例えば生活費を支払ってくれない場合は、生活費の振り込みが途絶えた記録として通帳や家計簿が有効になるでしょう。

別居を了解していないのに配偶者が家を出て他の家で暮らしている場合は、いつから家を出ているか、どの程度帰ってきていないかが判断基準となります。

セックスレスだった場合に慰謝料は請求できる?

セックスレスである場合も、それが一方の配偶者にとって精神的な苦痛を与えられる行為である場合は、慰謝料の請求対象になります。

このセックスレスであるかどうかの判断基準は、「双方がセックスレスである事に同意しているか」です。
夫が勝手に性行為を拒否しており、妻は納得していないというような場合は、セックスレスであると言えます。

セックスレスである場合の慰謝料の請求額は、大体で「100~300万」でしょう。
この時に重要なのが、セックスレスである事でどのような精神的苦痛を感じているかです。

例えば夫が拒否をしていて妻が納得していない場合、「子供を作りたいのに作れない」という精神的苦痛が考えられます。
妻が拒否しており夫が納得していない場合は、「不貞をされているのではないかという不安」という精神的苦痛が考えられるでしょう。

セックスレスであるかどうかも、「〇月〇日から性行為をしていない、だからこのように不安である」というような記録が重要になります。

これはメンタルクリニックに通い診断書を取得しながら、興信所で不貞行為がないかの確認も行っておくといいでしょう。

もしも不貞行為によりセックスレスである場合は、更に慰謝料の増額が出来る可能性があります。

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